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人質事件の余波

ニュースの読み方 マスコミ 左翼の戦略

イスラム国(ISIL,ISIS)による人質事件は二名とも殺害されるという結果に終り、予想通りというか国民の関心が沈静化したのは当サイトへのアクセスワードを見ても明らかな一方、これまた予想通り政争の具として暫くは使われることも間違いなさそう。

 

人質事件検証に秘密法の壁=野党、政府主導を疑問視 (時事通信) - Yahoo!ニュース

 

少し前にも人質事件と特定秘密保護法の関係について書きましたが(人質事件と特定秘密保護法 - 王蟲の子供)やはりね。まあ民主党など野党がここを責めるであろうことは織り込み済み。

 

さて一見普通の中立的に見えるこの記事、ちょっと気になったのはタイトルに「秘密法」という言葉を使っていること。そしてこの記事の配信元が時事通信であるということ。「秘密法」という言葉はこの法に危険な印象を持たせるためこの法に反対する人たちが使用する傾向がありますし、時事通信というと共同通信とともに全国紙・地方紙ともに多くの媒体に記事を提供しているところでありますが、この時事通信の体質については問題があるからです。

 

時事通信共同通信GHQによって分割された経緯がありますが両者とも左翼的であることは一部では有名です。この辺は検索すればすぐわかると思うのでくだくだしくは書きません。なんでもそうですが自分で調べることが大事なのでここでは注意喚起程度にしておきます。

 

まあこういった日本のマスコミの偏向性については保守派には常識なんだけど朝日新聞毎日新聞だけでなく、あまり思想性のなさそうな日経新聞などもそうであることは一般にはそれほど知られていないので少しずつ書いていこうかとは思ってます。

 

人質事件の余波ということではシリアへ渡航しようとした人への旅券返納などが話題になりましたね。

旅券返納、今後も継続=「移動の自由」で論議も―外務省 (時事通信) - Yahoo!ニュース

これってよく分からんのだけど旅券法が憲法に違反してることになるんだろうか。アフラちゃんに聞いてみよう。これも憲法論議を盛んにすることに繋がるならいいなと思っております。

 

以下上記記事のコピペ

 

人質事件検証に秘密法の壁=野党、政府主導を疑問視

時事通信 2月10日(火)20時30分配信

 政府は10日、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件への対応の検証に乗り出した。在外邦人の安全確保や危機管理能力の向上に生かすためだ。ただ、検証作業は内閣官房や外務、警察など関係省庁が主導し、作業に関与する外部有識者への情報開示は特定秘密保護法の制約で限界がある。野党からは政府主体の検証の効果を疑問視する声が上がっている。
 菅義偉官房長官は10日の検証委員会初会合で、「今回の政府対応をしっかり検証し、有識者の意見も頂きながら国際テロに関する在留邦人保護の在り方を検討してほしい」と指示した。
 検証作業では、初動態勢や情報収集態勢、関係省庁間の連携、国民への情報発信のほか、イスラム国側が反発を示した安倍晋三首相のカイロでの中東政策演説も対象となる。ただ、首相本人ら政治家からは事情聴取しない。政府は中東問題や危機管理の専門家らの意見も聴いた上で、4月ごろに報告書を取りまとめることにしている。
 一連の政府対応は、現地対策本部を置いたヨルダンなど関係国との情報のやりとりが中心とみられている。これに関し、政府高官は「相手のあるものは開示しない」と明言。菅長官も記者会見で、検証結果を公表するとしながらも「インテリジェンスに関わる部分がたくさんある」と、実際には公にできない情報があることを認めた。
 政府は、日本人2人が拘束された可能性を認識しながら、殺害警告映像が公開された1月20日まで現地対策本部を増員しなかったことを明らかにしている。これについて政府高官は「出せる人員は限られていた」と説明、「取り得た選択肢は多くない」としており、対応に瑕疵(かし)があったとしても、検証に反映されるかは不透明だ。
 国会で政府対応を追及しきれていない野党は、政府の検証作業に疑いの目を向けている。民主党細野豪志政調会長は10日の記者会見で「結論ありきの検証なら意味がない。政権側の発信を見ていると、既に結論があるように見える」と指摘。「政府の在り方が厳しく検証されているかしっかりチェックしたい」とけん制した。

 

旅券返納、今後も継続=「移動の自由」で論議も―外務省

時事通信 2月9日(月)20時21分配信

 外務省は、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を踏まえ、同組織が支配する地域への渡航自粛を引き続き求めていく方針だ。応じない場合は、シリア渡航を計画していたフリーカメラマンと同様、パスポート(旅券)の返納で断念させる考え。邦人保護を優先したものだが、憲法が保障する「移動の自由」との関係で今後、論議を呼びそうだ。
 「報道の自由は最大限尊重されるべきだが、邦人の安全確保も政府の役割であり、慎重に検討した」。菅義偉官房長官は9日の記者会見で、新潟市在住の男性フリーカメラマンに対し、旅券返納に踏み切った理由をこう説明した。
 旅券法19条は名義人の生命、身体、財産の保護のため、旅券返納を命じることができると規定。外務省は返還命令に応じない人には、旅券を失効させるなどして、シリア渡航を阻止する構えだ。
 ただ、憲法22条は「移動の自由」を保障しており、フリーカメラマンも取材に「言論、渡航の自由がある」と反発している。今回の措置をめぐっては野党から「ジャーナリストに適用する場合は慎重さが必要」(山下芳生共産党書記局長)との声が上がっている。